「この５０年の日本のソーシャルアクションとは何だったのか？」日本社会福祉学会第６２回秋季大会より

公開日： 2015/04/29 学会 教育 研究 思索



昨年、早稲田大学において開催された日本社会福祉学会に参加しました。
以下、個人的に印象に残った箇所についてお伝えしていきます。

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（若手研究者への苦言）

「社会福祉学」における著作・論文講評について、審査等に関わった某先生が言っていた以下の言葉は、おそらく若手研究者への苦言だと読み替えました。

『投稿論文数増えているが「この方法でこういうことやっていいのか」ということが増えている。』

『この研究テーマを１０年，１５年でどう深め、つめるのか？という想像力がない研究が多い。テーマが小粒でテーマが細かくなってきている。壮大なテーマを期待したい』
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（研究の社会的意義…）

某セッションにおいて、演者の「自分の研究がどのような社会的意義をもつか、を考えている」という発言について、司会の先生が、

「今まで、私は、ワーカーの私が知りたいことは、みなが知りたいことだ。だから自分の知りたいことの社会的意義なんて考えたことはなかった。」って言ってて、それは当たり前のことではないのか？と非常に疑問に思いました。

司会の先生のリップサービスだったとしても、そんな部分がフォーカスされること自体が……という印象を受けました。
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【大会校企画シンポジウム】
「未来から求められる社会福祉の貢献を考える」

以下のシンポジストで行われました。
シンポジスト：
木村　隆夫（日本福祉大学福祉経営学部・東海司法福祉研究会代表）
炭谷　茂　（社会福祉法人恩賜財団済生会理事長・元環境事務次官）
佐藤　滋　（早稲田大学理工学部・日本建築学会元学会長）
白澤　政和（桜美林大学大学院・日本社会福祉学会前会長）
司会：田中　英樹（早稲田大学・日本精神障害者リハビリテーション学会会長）

＊元保護観察官の木村隆夫氏の話はすごくおもしろく興味深かったので、後日改めてまとめます。
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シンポジウムの中で、参加していた大学の先生らから出た以下の質問が印象的でした。現場がそうであるように、大学の教育・研究の現場も戸惑い、模索しているということがわかる言葉でした。

＊「教員生活長くなったが、若い先生の発表が少なくなっている。社会福祉に関わる研究者が少なくなっていると感じている。文科省の規制（おそらく社会福祉士の資格取得カリキュラムのこと？）もあり、社会福祉の未来観を教えられないでいる。社会福祉のプロパーを養成していくには、どういった手法があるのか？日本の社会福祉はどういった到達目標をかかげていけばいいのか？」

＊「日本の社会福祉の成果が世界の他国で通用、適用できるような大きな見通しが在るのか？」
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その質問に対して、白澤先生は

「社会福祉のウィングを広げる（射程のような意味）SWの国際定義においては社会変革等に重きが置かれるようになった。政策にウィングにひろげていこう。政策と言っても、ニーズをベースにした政策に」

「評価科学としての社会福祉学をどうつくるか　それに研究は意義をもっている。それに若い研究者がどう関われるか重要」

ということをお話しされていたのですが、こういった話は時代的背景違えど、過去何度も繰り返されてきています。

1962年の日本社会福祉学会第9回大会報告（今回は第62回でした）における、「ソーシャル・アクションの課題 : 日本的展開の可能性をめぐって（1962-03-20）(日本社会福祉学会第9回大会報告)」小関三平氏で、以下のように語られているのですが、

これを、今読んでも「あたかも今現在の社会福祉従事者に向けられた言葉」に聞こえるのは、恥ずべきことではいかと思うのです。

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まず何よりも必要なのは、SA（ソーシャルアクション）の意義を社会福祉関係者が認めて、それに伴うべき諸技術を全てのワーカーの共通常識とすることである。

これは、社会事業教育におけるカリキュラムの問題にもかかわり、ソーシャルアクションは当然、講義題目のひとつをなすべきものである。同時に、SAの理論的・実践的水準を高めるためには、関連諸学、とくに政治学、行政学、財政学はもとより、社会心理学・社会学に関する高度の教養が、前提の一つとなる。現実的課題との取り組みに必要な生きた知識を、社会事業家が欠くなら、単なる批評家や技術者にしかなりえないだろうということは、身近な事実が教えるところである。また、それなくしては、他の分野の人々と高いコミュニケーションも望まれない。

他方、具体的行動の面では、従来よりもはるかに強い政治的関心にもとづく積極的発言がない限り、SAは不可能である。社会保障拡充の運動は、否応無く政治にかかわり、そして政治は、高潔な論理よりも、非常な力関係に支配されている。＜地の塩＞に甘んじる慎ましさを好む人々にとって、政治にかかわることは不快かもしれない。だが、それを敢えてせぬ限り、現状では国民大衆の利益を代弁することはできまい。

このテーマは、現代日本を生きる社会福祉関係者のエトスにも関わらざるを得ないものであることだけを、最後に念のため指摘しておこう。今後、ワーカーや研究者の一人一人が、個々の具体的な問題に直面しながらこの領域を開拓されることを期待しながら、建設的な助言と示唆を寄せられるようお願いして、この報告を終わりたい。
1962年03月20日

（以下リンクより抜粋）
「ソーシャル・アクションの課題 : 日本的展開の可能性をめぐって（1962-03-20）(日本社会福祉学会第9回大会報告)」小関三平氏

このような小関氏の発言があった1962年から、もう50年も経っています。
一体この５０年の日本のソーシャルアクションとは何だったのでしょうか。

 事実、戦後、日本におけるソーシャルアクションに関する研究はほぼ存在しません。
（社会福祉教育におけるソーシャル・アクションの位置づけと教育効果 単行本– 2011/4/1横山 壽一 (著), 阿部 敦  (著), 渡邊 かおり  (著)）
現場の人間も研究教育の人間も同じく危機感を有していることを確認した学会でした。


【戦後日本のソーシャルアクションに関する教育を、３大学のシラバスから読み解いた骨太の論文です】


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